「退職金制度」は今、定年延長や定年制廃止とのバランスの中で捉えられるテーマとなりました。
そのため「退職金制度」を従来のまま放置したり、そもそも「退職金制度」をあいまいなまま放置したりしますと、勤務年数が長くなって行く分、予期せぬ問題の規模や種類が深刻化するケースも懸念されます。
当事務所では、退職に関わる現状の社内規程等を拝見しながら、《現在潮流に見合う制度作り》をご提案致します。まずは「現状実態の無料診断」をお受けになることをお勧めしています。
御社の退職者への処遇は公平ですか？
明確な退職金制度をお持ちでない場合や、古い制度を改正していないようなケースで、経営判断によって退職時に一時金を支払うケースが見受けられます。しかし、それが組織内《不公平感》の素となり、将来の社内トラブルの素になるケースがあり得ます。何事につけ、制度化は組織運営の必須要件だと申し上げられます。
自社の退職金制度の状況を把握していますか？
退職金制度をお持ちの場合は、まずは、現在の社員がこのまま勤続した場合、いくらの退職金が必要かを至急試算することをお勧めします。その額は、自社の退職金準備額に見合う水準でしょうか。積立不足額が明確になれば、それに対する対策もはっきりして来ます。
今やるべきことは、現状分析と選択肢に関する正しい情報収集です！
当事務所では、貴社の退職金制度の全体像について、次のような視点で中立的な立場での分析結果をご報告させて頂きます。
現状分析の視点例
- 定年延長や定年制廃止とのバランス上、退職金制度をどう捉えればよいか？
- 社員の年齢構成や勤続年数の傾向によって、退職金制度をどのような方向性に持っていくべきか？
- 御社の退職金の水準は、どのように設定すべきか？
- 今の退職金制度を続ける場合、今後どれ位の積立をして行かなければならないのか？
- 積立金を運用した場合、収益よりも金融機関に支払っている手数料の方が多くなっていないか？
退職金規程とファンド（資金準備）の『２つの側面』からの検討が必要です！
当事務所は、退職金コンサルティングの目的を、貴社にとっての退職金制度の位置づけを明確にするプロセスの支援と、社員の個別同意をもらいながら、貴社の退職金を適正な水準に見直すことだと捉えています。
経営者様のご意向を最大限取り入れつつも無理のない制度設計をお手伝いするとともに、新制度導入後のサポートも行っています。
御社の退職金制度の無料診断を行っています！
当事務所では、御社の退職金制度の無料診断を承ります。問題点、改善点があればより充実した内容への変更を提案いたします。
ご相談はこちらの窓口からどうぞ。