企業ケース事例｜東京で就業規則、人事制度を作成するなら【加納社会保険労務士事務所】

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　『賃金プロット図』を活用しながら、自社の給与水準の問題点を浮き彫りにし、経営を改善された企業のケース事例の一部を、以下にご紹介いたします。

◆　５０人規模のサービス業（A社）

A社では、若手社員の退職理由の一つが、若手の賃金が世間相場より低いことであることが分かった。そこで、賃金体系を見直し、２年間の長期プロジェクトの結果、若手の賃金を世間水準並みに修正した。それが功を奏し、現在では、賃金が不満で辞める社員は少なくなり、定着も良くなっっている。


◆　１５０人規模の製造業（B社）

	B社の社長は、社員の賃金が世間相場より低いと薄々は感じていたが、賃金プロット図で現実を突き付けられて、愕然としたそうだ。特に、課長の年収が世間では係長クラスしかないことが浮き彫りになった。だからと言って、今すぐに賃金をアップして、世間相場並みにする余裕はないが、『社員のモラルアップのために増収増益に真剣に取り組まなければならない』と、決意を新たにされた。


◆　８０人規模のIT業（C社）

	C社では、課長の年収が、世間では役員クラス、またはそれ以上と世間相場よりはるかに高い水準であることが賃金プロット図から判明した。一般社員も、世間相場より２割以上高かった。これまで経営が順調だったことから、人件費の高騰がそれほど負担にならなかったことが災いしたようだ。しかし最近では、競争が激しくなり、収益が徐々に低下するなかで、人件費の重さが負担になってきていたのも事実だ。その矢先に賃金プロット図を見て、社長は愕然とした。そこで、社長がまず、自らの報酬をカットし、課長以上全員を集め、わが社の賃金実態を説明し、管理職の賃金の切り下げを断行した。その一方で、管理職研修などの人材育成策を強化する考えを打ち出した。「まだまだ、当社は体力があるので、今の時点で問題点を指摘してもらって良かった。このまま、のんびりと経営をしていたらと思うとぞっとした。管理職には少し我慢をしてもらうが、管理職研修を通し、人材育成に力を入れる。長い目でみれば、管理職は自分の成長を心から喜ぶことになると思う。本当に、感謝します。」と、社長がほっとした表情で語っていたのが印象的だ。


◆　３５人規模の卸業（D社）

	D社では、社員はいつも『賃金が安い』と不満をこぼしていた。経営者はそれなりに出しているつもりだったし、会社全体の収益バランス上、そうそう、気前よく賃金を上げるわけにもいかない。暗闇の中で進むべき道が見えなくて、悶々としている心境だった。そんな時に、無料の賃金プロット図を作成してもらった。それによると自社の賃金は世間相場並みか、それ以上の社員が大半であったことを知る。その説明を受けながら、D社の社長は次第に自信、確認に満ちた顔になり、「ありがとうございます。これで、社員の賃金に対し、うちは世間相場より高いと胸を張って言えます。本当にこれ（プロット図のこと）を作っていただき助かりました。来年もお願いします。」と強い口調で語っておられた。

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