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事務所だより

 File:0029 ◆入社時の健康診断−対象となる労働者とその趣旨−


  労働安全衛生法では、職場における健康診断について、「常時使用する労働者」に対し、雇入れ時と1年以内ごとに1回、定期的に実施をすることを義務付けています。
  しかしここでいう「常時使用する労働者」とはどのような人を指すのでしょうか?また、パート社員は含まれるのでしょうか?詳しく見ていきましょう。
 

「常時使用する労働者」とされる場合

   (平成19年10月1日付け基発第1001016号通達より)
  「常時使用する労働者」とは次の1.2の要件を満たす者を言います。

   1. 期間の定めのない契約により使用される者であること。
    期間の定めのある契約であっても、更新により1年以上使用されることが
    予定されている者及び使用されている者が対象となります。

   2. 1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の
    労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

  従って、パート社員でも上記の1と2の両方の要件を満たしていれば対象となります。
   

雇入れ時の健康診断の趣旨

    下記の通り、雇入れ時健康診断は入社後の配置業務に役立てるものであり、採用選考の一手段とするものではないという趣旨の通達が厚生労働省より出ています。

  1. 雇入れ時の健康診断は、採用選考時の健康診断について規定したものでは
    ない。
  2. 雇入れ時の健康診断は、常時使用する労働者を雇入れた際における適正配
    置、入職後の健康管理に資するための健康診断である。

  ※雇入れ前3ヵ月以内に受けた医師による健康診断の結果を証明する書面を
    提出した者については、その健診項目については省略することが可能です。
   

雇入れ時健診の関連判例

    会社側は、ただ健康診断を実施すればよいのではなく、社員の健康管理に配慮する義務があります。そのため、「会社が入社前および雇入れ時の健康診断の結果を告知しなかったため、入社後1年間の生活上の配慮がなされなかったことによる労働者の心尖部肥大型心筋症の発生・増悪につき、会社は慰謝料支払いの義務を負う(京都地平10.7.10)」という判決もありますので注意が必要です。
   


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