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事務所だより

 File:0027 ◆時間外割増賃金〜遅刻、時間単位の有給休暇を取得した時等


  様々なケースをとりあげながら、時間外割増賃金の取扱いについてポイントを整理しました。ご参照ください。
 

1時間の遅れを遅刻とするか、時間有給取得とするか…?

    労働基準法(以下労基法)37条において、「使用者が、労働時間を延長し又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で、割増賃金を支払わなくてはならない」としています。
  では、就業規則等で午前9時始業、午後6時に終業(休憩1時間)と決められている会社で1時間の遅刻をし、その後7時まで勤務をした場合に、1時間の遅れを遅刻とするか1時間の時間単位の有給休暇の取得とした場合では、賃金計算はどうなるでしょうか?
   

遅刻とした場合

    まず、遅刻とした場合には以下のような対処となります。
  1時間分の賃金控除をしない場合
      この場合は、時差出勤したと同様に扱い、割増賃金は発生せず、
      通常の8時間労働とみなします。
  1時間分の賃金控除をした場合
      結果的には,汎韻源になりますが、賃金計算上は1時間分控除した
      上で、割増分はなしの1時間分の労働時間に対応する賃金を支払う
      ことになります。
   

時間有給の取得とした場合

    一方、1時間有給を取得した上で午後7時まで労働した時も、上記△汎瑛佑乏篩分はなしの1時間分の労働時間に対応する賃金を支払うことになります。
   

休日労働の割増賃金について

    上述のように、休日労働についても労基法37条で2割5分以上5割以下の賃金を支払うことになっていますが、割増賃金令で、休日労働については3割5分以上とされています。
  ただし、その休日とは法定休日のことを指しますので、就業規則等で法定休日は日曜日とし、会社指定休日が土曜日、祝日と明記されている会社であれば、たとえ土曜日に出勤させたとしても、その出勤時間は休日出勤の対象とはならず、単に1週間40時間を超えた時間外労働とされ、2割5分の割増賃金率でよいということになります。
   

就業時間が8時間未満の会社の場合

    会社によっては、就業時間が7時間というところもあります。その場合は、7時間を超えた8時間までの労働に対応する賃金については、割増賃金分を支払うか否かはその会社に委ねられています。
   


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