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 File:0025 ◆労働時間の範囲〜労働時間管理上の注意すべき点


  たとえば、始業時刻前の作業準備や着替えの時間は、いわゆる“労働時間”とみなされるのでしょうか。労働時間について、管理上の注意点を以下に取りまとめました。
 

労働基準法上の労働時間

    労働基準法は、労働時間について、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」(労働基準法第32条)と定め、また、その法定労働時間を超えた時間数に応じた割増賃金の支払いを義務づけています。
  しかしながら、“労働時間とは何か”という定義は定めていません。
   

最高裁の判断基準は?

   そのため、 “労働時間”をめぐる争いが絶えないわけですが、その一般的な例としては、冒頭で申し上げたような『始業時刻前の作業準備や着替えの時間』や、あるいは、『終業時刻後の清掃時間』などが労働時間か否かで争われることが多いようです。
 それらが争われた事例で、最高裁では、「労働基準法32条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。」という判断を下しています。(三菱重工業長崎造船所事件 最高裁一小判 決 平12.3.9)
   

その他の判例や行政解釈と管理ポイント

   上記の判例も含め、多くの判例や行政解釈では、
     〇藩兌圓労働者に対して義務付けを行っているか
     △海譴鮟綣蕕靴覆った場合、労働者に不利益が課せられるか
という2点を重視し、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれているか否かを基準ととして、客観的に判断することとしています。 
 労働時間に関するトラブルを防ぐためには、始業前・終業後の時間や休憩時間の取り扱いなどについて、会社として労働者に義務付けている時間なのかどうかを明確にする必要があります。その上で、労使間で共通の認識を持つようにすることが重要です。
   


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