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 File:0022 ◆従業員への損害賠償請〜会社に対して賠償金を支払うケース〜


従業員が会社に損害を与えた場合、会社は従業員に対して損害賠償請求を起こせるのでしょうか?それが今回のテーマです。
 

労基法での賠償予定の禁止

    労働基準法では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定められています(労働基準法第16条)。
  これはつまり、「途中で退職したら、違約金を支払わなければならない」「会社に損害を与えたら、○○円を支払わなければならない」などのような内容を、労働契約に事前に盛り込むことは認められていないということです。
   

実際に損害を発生させたときの取り扱い

    しかし、事前に定めておくことは禁止されていますが、現実に労働者の責任により発生した損害についてまで、賠償請求が禁止されているわけではありません。使用者には使用者責任があることから、労働者の故意・重過失等特定の場合を除いては、損害額の全額を労働者に賠償や請求しても一部しか認められないことが多いのですが、一部賠償ということはよくあります。
  以下、社員が会社に賠償金を支払うことになった判例を例示します。
   

《事例1》担当顧客からの契約解除

    入社4日後、1ヵ月の研修期間中に退職してしまった社員に対し、「突然の退職のため、その社員が担当するはずだった顧客から契約を解除され、損害を被った」として会社が退職した労働者に200万円の損害賠償を求めたところ、「会社の実損害はそれほど多額ではないこと」「会社は労働者の人物・能力について調査をせず、その労働者の採用・労務管理に欠ける点があったこと」などから、労働者に対して70 万円の損害賠償請求の支払いが命じられました。(東京地裁 平成4.9.30)
   

《事例2》業務上の自動車事故損害

    使用者(石油等の輸送・販売業)が、業務上タンクローリーを運転中の労働者が起こした自動車事故により損害を被った場合において、使用者が業務上車両を多数保有しながら対物保険及び車両保険に加入せず、また、この労働者の臨時的乗務中に生じたもので、労働者の勤務成績が普通以上であったケースでは、使用者は損害のうち4分の1を賠償及び求償請求しうるにすぎないとされました。(最高裁判所第一小法廷 昭和51.7.8)
   


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