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事務所だより

 File:0020 ◆有期雇用契約の途中解除〜やむを得ない事由の解釈〜


有期の雇用契約をしている従業員を、契約期間の途中で解雇することはできるのでしょうか。労働契約法の第17条第1項では、「使用者は、期間 の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」と規定しています。
その“やむを得ない事由”の解釈について、厚労省では次のような通達を出しています。
 

“やむを得ない事由”の解釈

  ,笋爐鯑世覆せ由があるか否かは、個別具体的に判断されるが、契約期
  間は労働者及び使用者の合意の上で決定されたものであるから、やむを
  得ない事由があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観
  的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当」と認められる場合よりも狭い
  と解されるものであること。

契約期間中でも一定の事由により解雇することができる旨を労働者と使用
  者が合意していても、その事由に該当することを以って直ちにやむを得な
  い事由があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について、
  個別具体的な事実に応じて判断されるものであること。

使用者が解雇する場合は従来どおり民法628条の「当事者が雇用の期間
  を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は
  直ちに契約の解除をすることができる」が根拠規定となる。

      (平成20年1月23日に厚労省労働基準局より出された通達より抜粋)
   

判例におけるケース

    中部共石油事件(名古屋地裁平5.5.20)では、1年間の雇用契約期間中の解雇について、裁判所は、老齢による適格性の逓減や経歴詐称はやむを得ない事由にはならないとしました。

  安川電機八幡工場(パート解雇)事件(福岡地裁小倉支判平16・5・11)では、会社が受注減で契約期間中のパート従業員を整理解雇しましたが、裁判所は整理解雇するほどのやむを得ない事由はなく解雇無効と判断しました。
   
    上記判例では、老齢化・経歴詐称・会社の業績悪化のいずれもが、やむを得ない事由には当てはまらないと裁判所ではみなされました。やむを得ない事由か否かは、個別具体的に判断されるものであり、一概には申せませんが、契約期間中の解雇はかなり慎重に検討されることをお勧めいたします。


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