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 File:0018 ◆36協定の意味 - 時間外及び休日労働に関する労使協定 -


  労働時間と休日は、労働条件の中でも、最も基本的なものの一つです。
  今回は、時間労働や休日労働に関する労使協定(36協定) の意味について、改めてとりまとめておきます。
 

労働基準法で定められている労働時間を超えないのが原則

    労働基準法では、原則として、1週40時間を越える労働や、1日8時間を越える労働をさせることや、1週間に1回の休日に労働をさせることは“できない”としています。
  もし、これに違反すると、労働基準法第119条で、6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金と規定されています。
   

36協定締結の意味

    しかしながら、実際に事業を経営していく場合においては、顧客からの要望に対応しなければならないという業務上の必要性から、どうしても法定労働時間を超えて労働したり、あるいは法定休日にも労働したりしなければならない必要性が生じることが多々あります。
  このような事情を考慮して、労度基準法第36条の規定では、]使協定(36協定)を締結して、∀働基準監督署長に届出ることを要件として、法定労度時間を超える時間外労働、及び法定休日における休日労働が認められることになっています。
  言い方を変えれば、36協定を締結して、労働基準監督署に届出れば、使用者は、その有効期間中は、協定の定めるところに従い、法定時間外や法定休日に労働させても、労働基準法違反の責任を問われないということになります。
   

企業単位ではなく“事業場単位”で36協定の締結・届出が必要

    このような意味で36協定の締結・届出は、労働基準法違反の刑事責任を免責する効果を持ち、また、適法に法定時間外・法定休日労働を行うことができる時間数や日数の枠を設定する効果も有しているということになるのです。
  そして、こうした効果を得るためには、労働基準法が、その適用が企業単位ではなく、事業場単位であることから、事業場ごとに36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出することが必要です。
   


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