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 File:0017 ◆割増賃金の具体的な取り扱いポイント


  ご存知のように、時間外労働(残業や休日出勤)をした時には、『割増賃金』を支払うことが労働基準法で義務付けられています。しかも、割増賃金の計算方法についても、同法で詳細に定められているわけですが、ここでは、特に注意すべきポイントを整理しておきましょう。
 

割増賃金の算定に含める賃金、含めない賃金

    割増賃金の算定の基礎となる賃金を求める際には、通常の賃金額から、以下の7項目を除いて計算するよう法律で定められています。その除外7項目とは、「_搬下蠹通勤手当J無鐚蠹せ匳教育手当ソ斬霄蠹ξ彁に支払われた賃金1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金」です。
  しかし、住宅手当または家族手当としていても、全従業員に一律に支給されるような場合は割増賃金の算定に含めなければなりませんので注意が必要です。
   

年俸制の場合の割増賃金は?

    年間賃金支給額の総額が定められ、それを16で割り賞与時に16分の2ずつを支給することになっている場合等でも、毎月支給する16分の1で割増賃金を計算することはできません。確定している年俸額全部が賞与分も含めて割増賃金の算定の基礎となりますので、上記の場合では年俸額の16分の1ではなく12分の1で1時間あたりの賃金額を算出して割増賃金を計算しなくてはなりません。
   

遅刻してきた時間と残業の相殺

    就業規則に「法定労働時間を超えた場合は時間外割増賃金を支給する」となっていて、遅刻してきた時間分の残業をしてその日の労働時間が8時間を超えなければ、時間外割増賃金を支払う必要はありません。
   

週休2日制の休日労働割増賃金は?

    休日労働割増賃金を支払う必要があるのは、法律で定められている週に1回の休日か、4週に4日の休日に労働させた場合です。土・日が休みの週休2日の場合で両日労働させたときは、どちらか1日が休日労働割増賃金を支払う日となりますが、どちらか1日は休日とした場合は、休日労働割増賃金ではなく、週40時間を超えていれば時間外割増賃金を支払うべき日となります。
   
   


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