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 File:0014 ◆入社前研修の留意点〜賃金の支払いと労災の適用に関して〜


  新入社員が入社する前に、いわゆる『入社前研修』を実施している会社も多いかと思います。以下に、入社前研修における賃金と労災適用に関する注意点を整理しました。
 

賃金の支払いについて

    賃金の支払いは、その研修が労働時間に該当するか否かがポイントになります。ここでいう「労働時間」とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」のことを意味し、参加義務のある研修は、労働時間に該当します。
  ただし、その場合の「支払額」については、入社前という労働契約が発生する前になるので、初任給を時給や日給換算して計算する必要はなく、最低賃金を下回らない範囲で支給すれば差し支えありません。
   

労災の適用について

    入社前研修の参加者が労災の適用をされる為には、労働基準法で定められている「労務の提供がされている」「労務の提供の対価としての報酬が支払われている」という労働者性の有無によって判断されます。
  但し、厚生労働省は、入社前の労災適用に関しては厳格な姿勢をとっており、自由参加のマナー研修や社内見学等の研修により支払われた報酬は「恩恵的に支払われたと解釈することもできる」としており、実際に労災の適用を受ける為には、
     少なくても最低賃金以上の賃金を支払っている
     研修内容が本来の業務と関係性が高い
     使用者の指揮命令下に置かれている
という3点を満たしていることが条件とされています。
  また、入社前研修においては、通勤災害は別として労災の適用有無に関わらず、会社は研修参加者に対して安全配慮義務を負うことになるので注意が必要です。
  以上のことを踏まえ、入社前研修を実施する場合、どの程度の研修内容にするか等、リスクを考慮しながら決定することが重要になります。


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