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経営革新等支援機関に認定


中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定について

当事務所は、関東財務局長および関東経済産業局長より、中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

 ◇認定日:平成29年8月31日

経営革新等支援機関とは、近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定する公的な支援機関です。   
経営革新等支援機関(中小企業庁HP)



当事務所の主な支援内容

 【1】経営革新の担い手となる人材の育成・確保に関する支援業務
 【2】事業承継や、M&Aに関する情報提供およびコンサルティング業務
 【3】経営状況の分析、経営改善計画策定支援および実行支援
 【4】経営革新や創業の促進に関する計画策定支援および実行支援
 【5】その他中小企業の経営課題解決に関する支援業務
ご支援の流れ
           ご支援の流れ



経営革新等支援機関に依頼するメリット


メリット1:保証料の減額や補助金申請などにより資金調達がしやすくなる

  認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。
   
   

メリット2:事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる

  たとえば、
   売上を増加させたい
   人件費以外でコストを削減したい
  黒字体質の企業に転換させたい
   業況悪化の根本的な課題を見つけたい
   従業員に会社の方向性を示したい   
など、経営に関する課題や悩みはさまざまです。

認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。
専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、今まで見えていなかった課題や解決策が見えてくるでしょう。

また、認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画)を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 (上限200万円)について国から助成を受けられる制度があります。

当事務所は今回の認定を受け、今後とも中小企業の皆様の経営課題等の解決に向けたコンサルティング機能の発揮に取組んでまいります。

   
 
     
 

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